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987(桑名市)の工務店&不動産
”40年以上の木材屋”の知識と”30年以上の建築業”のノウハウで創る家。
税額軽減の特例措置
  前回は、不動産を売った時にかかる税金のお話をしました。。。

 今回は個人が特定の不動産を売った場合についての、
   税金が軽減される特例について少しお話します。

税額控除の特例措置


主な特例は

居住用財産を売った場合の特例
  イ 居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除
  ロ 所有期間10年超居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の
   特例
  ハ 特定居住用財産の買換え特例
    (適用条件:平成23年12月31日迄の間に居住用の住宅や敷地を売った場合)
  ニ 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除等の特例
  ホ 居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例
    譲渡益が生じたら ⇒イ・ロ・ハ 譲渡損が生じたら ⇒ニ・ホ

優良住宅地の造成の為に土地を売った場合の税率軽減の特例
中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例
特定事業用資産の買換えの特例
平成21年、22年中に土地等を取得した場合の課税の特例
特定住宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合の1500万
  円の特別控除


居住用財産とは

 居住を目的に供している家屋とその敷地をいいます。

特例の対象となる居住用財産の譲渡とは

 ① 現に居住している家屋や、その敷地の譲渡をいいます。
 ② 転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋や、
   その敷地を譲渡する場合も特例の対象となります。
   (この期間内にその家屋を貸付けていても、事業用に供していても適用されます)
 ③ 災害などにより、居住していた家屋が滅失してしまった時は、
   災害のあった日から3年を経過する日に属する年の12月31日
   までに、その敷地だけ譲渡しても、特例の対象となります。
 ④ 転居後に家屋を取壊した場合には、転居してから3年後の12月
   31日までか、取壊し後1年以内か、いずれか早い日までに
   譲渡すれば特例の対象となります。
   (尚、取壊し後にその敷地を貸付けたり、事業用に供したりすると、特例は
    適用されません)


特定の親族や同族会社への譲渡は適用されません
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 ① 配偶者・直系血族(親、子、孫等)・生計を一にする親族・譲渡
   後にその家屋に居住する親族。
 ② 本人、配偶者、直系家族や生計を一にする親族が主催して
   いる同族会社。

特例の適用は、3年に1度だけ
[emoji:d-6]
 居住用財産の特例は、3年に1度だけしか適用を受けることは
 出来ません。
 (注)譲渡の日:原則として引渡し日ですが、契約日を譲渡の日とすることも出来ます。

 今回は売却をした時の特別控除の概要をお話しました。。
   個別に説明するとまだまだ長くなります。続きは次回
   又お付き合いお願いします。



    カ ネ カ 不 動 産      
宅地建物取引業免許 三重県知事(1)第3206号

株式会社 カネカ
〒511-0836 桑名市江場494-5
 0120-117-683 (通話料無料)
 info@kaneka-co.jp
http://www.kaneka-co.jp/


 
  

   





























































 

 

  
  

 

 

 














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家造り30年の実績と 45年以上続く材木屋
木にこだわった省エネ住宅

「自然派タイプの家」
を創っています。

新築、リフォーム、お住まいのことならなんでも
お気軽にご相談下さい。



 カネカウッドホーム
〒511-0836 桑名市江場494-5
       (桑名ハウジングセンター東隣)
株式会社 カネカ

 0120-117-683 (通話料無料)
 info@kaneka-co.jp
http://www.kaneka-co.jp/



住宅エコポイントが再開されました
平成23年10月21日の閣議決定で

住宅エコポイント制度が再開


されることになりました。


前回の制度と異なる部分は

 ポイントの発行数 

新築で被災地以外は15万ポイントとなります。
     (被災地は30万ポイント)

リフォーム
では新しく耐震改修工事
リフォーム瑕疵担保保険加入
の項目が増え
窓の改修工事、外壁、天井
屋根または床の改修工事にあわせて
耐震改修工事を施工した場合は
上限45万ポイント
となります。

 ポイントの交換対象商品 
環境と被災地支援に重点化されます。
ですので全国型の商品券、プリペイドカード
被災地以外の地域特産品。商品券への交換は
行われませんが
追加工事への即時交換で工事代にポイントの1/2を
充当することができます。


例えば・・・
窓の改修工事とあわせて他の工事(カーポート
キッチン、お風呂など)をすれば
エコポイントを工事代に
充当することができます



工事対象期間は
新築は10月21日より
リフォームは11月21日から
平成24年10月31日までです。

是非、この冬に向けて
住いを快適に、かしこくエコポイントを
獲得しませんか?


 カネカウッドホーム
〒511-0836 桑名市江場494-5
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内装工事
桑名市Y様の内装工事の様子です。


壁の中に断熱材を隙間無く入れた後
プラスターボードを貼ります。


この後にプラスターボードの
上からクロスを貼って内装が仕上がります。

内装が仕上がれば住宅設備機器を
設置して完成間近となります。

            

家造り30年の実績と 45年以上続く材木屋
木にこだわった省エネ住宅

「自然派タイプの家」
を創っています。

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税金のお話(売却編)
 不動産を売った時も税金はかかります。。

「住宅は一生で一度の買物」
とは、一昔前のお話。
最近では、二度三度と買換えては、その時の生活に有った住居に住み替えるというのは当たり前。
その時に問題になるのが、売却時の税金です。


さて、不動産を売った時の税金ですが、
「誰が」「どのくらいの期間」
保有して売却したかによって税金の種類や課税内容が異なってきます。

<誰が>
 
 ・個人  譲渡所得に対する所得税及び住民税        
         長期保有のものは軽課、短期保有のものは重課されます
 ・法人  法人税及び住民税
         原則、長期保有土地の売却益においては「一般重課制度」が、短期保
           有土地においては「短期所有土地譲渡益重課制度」が其々設けられて
           いますが、平成25年12月31日までの間、その特別課税による重課の
           適用が停止され、通常の法人税や住民税だけが課税されます。


<どのくらいの期間>

  譲渡した年の1月1日おいて、
    所有期間  5年以下     短期譲渡所得
      〃      5年を超える   長期譲渡所
 
 所有期間というのは、不動産を購入した時から売却した日まで
   の期間を計算するのではなく、譲渡した日の属する年の1月1日
   現在
において算定します。
      (平成23年中の譲渡(平成23年1月1日で算定)ですと、平成17年12月31日
       以前に取得したものが長期譲渡所得、平成18年1月1日以後に取得した
       ものは、短期譲渡所得となります。) 


<取得の日と譲渡の日>


 ・ 取得の日 (原則次の基準になります。)
    イ 購入の場合 ⇒ 引渡し日(売買契約の効力発生の日でも
               可能です。)

    ロ 請負工事により建物を建築した場合 ⇒ 引渡し日
    ハ 自営工事により建物を建築した場合 ⇒ 建築完了日
    ニ 贈与・相続による取得の場合 ⇒ 取得時期を引継ぐ
 ・ 譲渡の日
   原則として、不動産を買主に引渡した日ですが、売買契約の
   効力発生の日でも可能です。

 譲渡所得
 
 譲渡所得とは・・・所得税や住民税の課税対象となる、不動産を
              売却した時の利益のことです。
 税額とは  ・・・ 譲渡所得に、その売却不動産の所有期間に
              応じた計算方法で算出した金額のことです。

課税譲渡所得金額の計算式

課税譲渡所得金額 = 譲渡価格-取得費-譲渡費用-特別控除


 取得費  売却した不動産の購入価格(建物は減価償却後)・購入の際の、仲介手
          数料・立ち退き料・移転料・印紙税・登録免許税(手数料)・不動産取得
          税・搬入費・据付費・取壊し費用等。
          実際の取得費が不明の場合は、譲渡価格の5%となります。

 譲渡費用不動産の売却の際の、仲介手数料・広告費・測量費・印紙税・立退き
          料・建物等の取壊し費用等。

 特別控除 … 国の政策的な配慮で設けられているもの。詳細は次回に持越します
 

長期譲渡所得の税金の計算
   長期譲渡所得にかかる税金は、課税長期譲渡所得金額に一律20%(所得税15%
   住民税5%)の税率を乗じて計算されます。


課税長期譲渡所得金額×20%=所得税額(15%)及び住民税額(5%)

短期譲渡所得の税金の計算
   短期譲渡所得にかかる税金は、課税短期譲渡所得金額に一律39%(所得税30%
   住民税9%)の税率を乗じて計算されます。


課税短期譲渡所得金額×39%=所得税額(20%)及び住民税額(9%)


 次回は、〝個人″が居住用の不動産を売却した時の節税のお話です。。
   「買換えた時」「買換えなかった時」の税額控除の特例をテーマにします。

    上手に利用して、お役に立ててくださいね。。


    カ ネ カ 不 動 産      
宅地建物取引業免許 三重県知事(1)第3206号

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