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987(桑名市)の工務店&不動産
”40年以上の木材屋”の知識と”30年以上の建築業”のノウハウで創る家。
税金のお話 (税金が戻る編)
不動産を買った人は納税しなければいけません。
しかし、中には申請すれば戻ってくる税金もあります。

それが「住宅ローン控除及び投資型減税」です。
しかしここでも適用条件が定められています。

住宅ローン控除所得税

個人が住宅を 新築 したり、新築又は中古の住宅を 購入 したり、
現在住んでいる住宅の 増改築等 をした際に、金融機関等から
10年以上の融資
を受けて取得等をした場合には、所定の手続き
をとる事によって、自分がその住居に住むことになった年から
一定の期間にわたり、所定の額が 所得税 から控除されます。

この控除は住宅とともに取得される 敷地 についても適用されます。

適用条件

新築住宅
H25.12.31迄に取得した住宅を自己の居住に用いること。
         ② 工事完了日または取得の日から6ヵ月以内に自己の住居に用いること。
         ③ 床面積が50㎡以上であること。
         ④ 居住用と居住用以外の部分が有る時は、床面積の2分の1以上 が住居
           用であること。
          (この場合には居住用の部分のみが控除の対象になります。)


中古住宅
H25.12.31迄に取得した住宅を自己の居住に用いること。
         ②~④  新築住宅の場合と同様です。
         ⑤ 次のイ・ロのいずれかに該当すること。
          イ. 建築されてから20年(耐火建築物は25年)以内の家屋である事。
          ロ. 築年数に関わらず新耐震基準に適合する事が証明出来る家屋。


敷 地
 <ポイント1>住宅を建てる前に土地を買った場合、その土地
    のローンは控除の対象になるの
    
    土地付き一戸建てやマンションの場合は問題が有りませんが、土地を先に買っ
      て、その後にその土地に住宅を建てる場合、その土地に係る借入金が控除の
      対象になるのは、下記の条件が必要です。

    ① 宅地建物業者から購入した建築条件付の土地(土地購入後、一定期間内に
        住宅の建築請負契約を締結するもの)である場合。
     ② 住宅新築の日前2年以内に購入された土地(債権担保の為、その住宅を
       目的とする抵当権が設定されるときに限ります。)に係る借入金で有る場合。


適用除外 (上記の条件を満たした場合でも、次の場合には控除は除外されます。)
    ① その年分の所得合計金額が3000万円を超える年(各年ごとに判定)
     ② 入居した年のほか、その年の前年・前々年あるいは、その年の翌年・翌々年
       に、居住用財産を譲渡して次のような特例の適用をうける場合。
       イ.居住用財産の3,000万円特別控除
       ロ.所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合
       ハ.居住用財産の買換えの特例
       二.中高層耐火建築物等の建設の為の買換えの特例
     ③ 中古住宅の取得の場合において、その取得が配偶者や親族等の特殊関係者
       (取得後も生計を共にする者に限定)から行われる時


控除される金額

     年末借入金 × 控除率 = ローン控除額
<一般の住宅>


   居 住 年   控除対象借入限度額   控除期間   控除率    最大控除額  
  平成23年    4000万円    10年   1.0%   400万円
  平成24年    3000万円    10年   1.0%   300万円
  平成25年    2000万円    10年   1.0%   200万円
<長期優良住宅>

   居 住 年   控除対象借入限度額   控除期間   控除率    最大控除額  
  平成23年    5000万円    10年   1.2%   600万円
  平成24年    4000万円    10年   1.0%   400万円
  平成25年    3000万円    10年   1.0%   300万円


控除を受ける為の手続き
住宅ローン控除の適用を受けるには、控除を受ける金額の計算明細書のほか、次の書類を確定申告書に添付して、所轄の税務署長に提出しなければなりません。
  区 分            添 付 書 類
 新築住宅   ①建物やその敷地の登記事項証明書・新築工事の請負契約書又は
               売買契約書の写し 
             ②住民票の写し

          ③金融機関や建築業者等の借入先から交付された「住宅取得資金
               に係る借入金の年末残高等証明書

 中古住宅    ①売買契約書・債務の承継に関する契約書の写し
             ②建物やその敷地の登記事項証明書
             ③新築住宅の場合の、②③の書類


尚、サラリーマンの場合、2年目以降は年末調整の段階で住宅控除の適用を受けることができます。


住宅の投資型減税(消費税)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律
に基づく認定をうけた長期優良住宅新築、又は建築後未使用の住宅を取得して、平成23年12月31日までの間に自己の住居に用いた場合(新築及び取得後6ヵ月以内に住居に用いた場合に限る)に、下記の金額がその年の所得税額から控除され、控除しきれない場合には、翌年分に繰り越して控除する。
特別控除額…標準的な性能強化費用相当額(1000万を上限とす
           る)×10%
選択適用…住宅ローン控除との選択になります。
所得制限…その年分の合計所得金額が、3000万円以下である事
申告手続…この制度の適用を受けるには、確定申告書に下記の
         ものを添付し、提出する必要があります。
         ①その控除に関する明細書
         ②長期優良住宅建築等計画の認定書の写し
         ③登記事項証明書
 標準的な性能強化費用相当額とは
   認定長期優良住宅の構造の区分(木造、鉄骨造等)ごとに、長期優良住宅の認定に係
  る耐久性、耐震性、省エネ性能、可変性、更新の容易性等の項目ごとに、その基準に
  適合する為に必要となる標準的な平米あたりの単価を定め、その認定優良住宅の床
  面積を乗じて計算した金額をいう。


いかがでしたか

住宅ローン控除は、最大控除額が本年度23年から年々減ってきています。

デッカイ
家を建てる予定の方はお早めに 

次回は、売った時にかかる税金のお話をします。
     

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