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987(桑名市)の工務店&不動産
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税額軽減の特例措置
  前回は、不動産を売った時にかかる税金のお話をしました。。。

 今回は個人が特定の不動産を売った場合についての、
   税金が軽減される特例について少しお話します。

税額控除の特例措置


主な特例は

居住用財産を売った場合の特例
  イ 居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除
  ロ 所有期間10年超居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の
   特例
  ハ 特定居住用財産の買換え特例
    (適用条件:平成23年12月31日迄の間に居住用の住宅や敷地を売った場合)
  ニ 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の繰越控除等の特例
  ホ 居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の特例
    譲渡益が生じたら ⇒イ・ロ・ハ 譲渡損が生じたら ⇒ニ・ホ

優良住宅地の造成の為に土地を売った場合の税率軽減の特例
中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例
特定事業用資産の買換えの特例
平成21年、22年中に土地等を取得した場合の課税の特例
特定住宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合の1500万
  円の特別控除


居住用財産とは

 居住を目的に供している家屋とその敷地をいいます。

特例の対象となる居住用財産の譲渡とは

 ① 現に居住している家屋や、その敷地の譲渡をいいます。
 ② 転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋や、
   その敷地を譲渡する場合も特例の対象となります。
   (この期間内にその家屋を貸付けていても、事業用に供していても適用されます)
 ③ 災害などにより、居住していた家屋が滅失してしまった時は、
   災害のあった日から3年を経過する日に属する年の12月31日
   までに、その敷地だけ譲渡しても、特例の対象となります。
 ④ 転居後に家屋を取壊した場合には、転居してから3年後の12月
   31日までか、取壊し後1年以内か、いずれか早い日までに
   譲渡すれば特例の対象となります。
   (尚、取壊し後にその敷地を貸付けたり、事業用に供したりすると、特例は
    適用されません)


特定の親族や同族会社への譲渡は適用されません
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 ① 配偶者・直系血族(親、子、孫等)・生計を一にする親族・譲渡
   後にその家屋に居住する親族。
 ② 本人、配偶者、直系家族や生計を一にする親族が主催して
   いる同族会社。

特例の適用は、3年に1度だけ
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 居住用財産の特例は、3年に1度だけしか適用を受けることは
 出来ません。
 (注)譲渡の日:原則として引渡し日ですが、契約日を譲渡の日とすることも出来ます。

 今回は売却をした時の特別控除の概要をお話しました。。
   個別に説明するとまだまだ長くなります。続きは次回
   又お付き合いお願いします。



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